仕事辞めたらすること5選｜もらえるお金や必要な手続きの順番も紹介
仕事を辞めたら、さまざまな手続きが必要になります。しかし、何をするべきか把握している人は意外と少ないかもしれません。
手続きが漏れたまま過ごしてしまうと、税金の支払いが遅れたり、手当の申請が滞ってしまったりする可能性があります。
そこで本記事では、仕事を辞めたらするべき5つのことや退職のメリット・デメリットも解説します。
記事を読むと、仕事を辞めたらもらえるお金についてもわかるので、ぜひ参考にしてください！
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目次
仕事を辞めたらすること5選｜手続きする順番に解説
仕事を辞めたらやるべきことは、以下の5つです。
- 健康保険の移行手続き
- 年金の切り替えの手続き
- 住民税の手続き
- 失業保険を受給する手続き
- 確定申告の手続き
手続き漏れがないように、順番に詳しく解説していきます。
1.健康保険の移行手続き
仕事を辞めると、会社で加入していた健康保険の資格が失効します。
健康保険は強制保険であるため、基本的には加入が必要です。
ただし、生活保護を受けている方など例外はあります。
そのため、該当する人は退職後は速やかに移行手続きをおこなってください。
退職後に加入できる健康保険の種類と移行方法は、以下のとおりです。
| 健康保険の種類 | 必要なもの | 移行方法 |
|---|---|---|
| 前職の健康保険を任意継続 | ・健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 ・1カ月分の保険料 | 退職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合または社会保険事務所で手続き |
| 国民健康保険 | ・健康保険の資格喪失がわかる証明書 ・各市町村で定められた届出書 ・印鑑 | 退職日の翌日から14日以内に住所地の役所で手続き |
| 家族の扶養に入る | ・家族の会社の規定による | 被保険者の家族が会社で手続き |
手続きが遅れると、遡って請求されるため、一度に支払う保険料が高額になる可能性もあります。
また、滞納した場合には、医療費の控除が受けられなくなるので、病院に支払う医療費が高くなることも考えられます。
手続きを遅らせてもメリットはないので、できるだけ早く対応しておきましょう。
2.年金の切り替えの手続き
仕事を辞めたときには、年金の切り替え手続きも必要です。
会社に所属しているときは「厚生年金」に加入していますが、退職後は「国民年金」への切り替えをおこないます。
年金の切り替えは、住所地の役所にある「保険年金課」で手続き可能です。予約などは特に必要ありません。
持ち物は、以下のとおりです。
- 退職日を証明できる書類（退職証明書、離職票など）
- 年金手帳
年金の切り替え手続きを忘れてしまっても、支払うべき年金保険料の金額は変わりません。
そのため、未払いの年金保険料はあとから請求されます。
未払いの年金保険料が高額にならないように、あらかじめ手続きは済ませておきましょう。
3.住民税の手続き
住民税の手続きは、基本的に自分でおこなうことはありません。
ただし、退職時期によって徴収方法が異なります。
具体的には、以下のとおりです。
| 退職した時期 | 徴収方法 |
|---|---|
| 1月1日〜5月31日 | 同年度の残りの住民税が最後の給与や退職金から一括で天引きされる |
| 6月1日〜12月31日 | 自治体から届く納付書を使って自分で納税する |
参考：特別徴収にかかる手続きについて ｜ 個人住民税の特別徴収推進ステーション
住民税は、前年の所得によって納税額が決まる仕組みです。
6月から住民税の支払いが始まるため、1月1日〜5月31日に退職した場合は、最後の給与や退職金から残りの住民税が一括で徴収されます。
また、6月1日〜12月31日に退職した場合は、納税する住民税の総額を4回（6月・8月・10月・1月）に分けて納付書で支払います。
そのため、一回の支払いが高額になる点には注意が必要です。
4.失業保険を受給する手続き
退職した日の翌日から1年間は、失業保険を受給する手続きができます。
失業保険とは、生活費を安定させながら就職活動をするために支給される手当のことです。
ただし、失業保険を受給するためには、一定の条件を満たす必要があります。
雇用保険の加入期間が足りなかったり、就職先がすでに決まっていると受給できない場合もあるので注意しましょう。
失業保険の詳しい手続き方法については「失業保険の手続きをわかりやすく解説｜受給条件や手当の計算方法まで紹介」をご覧ください。
5.確定申告の手続き
仕事を辞めると、確定申告が必要になる可能性があります。
退職した同年に就職先が決まった場合は、就職先で年末調整されるため、確定申告は必要ありません。
しかし、退職した同年に就職先が見つからない場合は、自分で確定申告する必要があります。
確定申告は、収入があった翌年の2月16日〜3月15日におこないます。
手続きする方法は、以下のとおりです。
- 住民票の住所地を管轄している税務署に出向く
- インターネットで納税できる「e-TAX」を使う
- 確定申告書を郵送で送る
期限内に確定申告をおこなわないと、払い過ぎた所得税の還付が受けられなかったり、税金を追加で徴税される可能性があったりします。
確定申告についてわからない点は、住所地を管轄する税務署に問い合わせしてみましょう。
仕事を辞めたらもらえるお金10選
仕事を辞めたときに条件を満たすと、お金がもらえる制度があります。
主なお金がもらえる制度は、以下の10項目です。
- 失業保険
- 技能習得手当・寄宿手当
- 傷病手当
- 高年齢求職者給付金
- 特例一時金
- 日雇労働求職者給付金
- 教育訓練給付金
- 広域求職活動費と移転費
- 再就職手当
- 職業訓練給付金
それぞれ受給するためには、申請が必要になります。
詳しい申請方法や支給される内容については「仕事を辞めたらもらえるお金10選｜失業保険以外にもらえるお金・受給条件について解説」を参考にしてください。
仕事辞めたら人生が楽しすぎるのは本当？退職する3つのメリット
退職するメリットは、以下の3つです。
- 職業訓練で就職先の選択肢を広げられる
- 失業保険をもらいながら求職活動ができる
- 仕事のストレスから解放される
退職後の期間を有効に活用できるように、順番に解説していきます。
1.職業訓練で就職先の選択肢を広げられる
仕事を辞めた期間を利用して職業訓練を受講すると、就職先の選択肢が広がります。
職業訓練とは、就職に役立つ知識や技術が原則無料で学べる公的制度です。
訓練には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があり、事務や広報、パソコンスキルなどさまざまな講座を受講できます。
ちなみに求職支援訓練校の「ジョブトレ」では、職業訓練に加えて就職支援もおこなっています。
具体的に利用できる就職支援は、以下のとおりです。
| 就職支援 | 内容 |
|---|---|
| キャリアコンサルタント面談 | キャリアコンサルタントとの面談 |
| 就職支援授業 | 自己理解やスキルの棚卸し |
| 職業人講話 | 職種経験者による談話 |
| 就活個別面談 | 現役人事との相談 |
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2.失業保険をもらいながら求職活動ができる
退職日の翌日から1年以内なら、ハローワークで失業保険の受給手続きができます。
失業保険とは、失業中でも安定した生活を送りながら就職活動ができるように、支給される手当のことです。
ただし、失業保険を受給するには「離職した理由」や「雇用保険の加入期間」などの条件があります。
自分が受給できるか詳しく知りたい方は「失業保険の手続きをわかりやすく解説｜受給条件や手当の計算方法まで紹介」を参考にしてください。
3.仕事のストレスから解放される
仕事のストレスから解放されることも、退職して得られるメリットの一つです。
「職場の人間関係」や「業務の責任」など、退職すると仕事に関する悩みがなくなります。
そのため、ストレスで体調を壊したり、イライラして家族や友人に強くあたってしまうことも少なくなるはずです。
時間や心にゆとりが生まれるので、忙しくて手がつけられなかった勉強や読書でスキルアップも期待できます。
退職後すぐに就職しない3つのデメリット
退職したあとにすぐ就職しないデメリットは、以下の3つです。
- 生活が苦しくなる可能性がある
- 期間が長いほど就職に不利になる可能性がある
- 人と接する機会が極端に少なくなる
退職後のデメリットを避けられるように、詳しく見ていきましょう。
1.生活が苦しくなる可能性がある
仕事を辞めて就職活動が長期化すると、生活が苦しくなる可能性があります。
生活するために必要な資金を得るために「失業保険の受給」や「アルバイトで働くこと」を検討しましょう。
また、失業したときにお金がもらえる制度もあります。
失業したときにお金がもらえる制度について詳しく知りたい方は「仕事を辞めたらもらえるお金10選｜失業保険以外にもらえるお金・受給条件について解説」を参考にしてください。
2.期間が長いほど就職に不利になる可能性がある
仕事を辞めた期間が長いほど、就職に不利に働く可能性があります。
就職に不利に働く理由は、以下のとおりです。
- 働く意欲が低下していると判断される
- コミュニケーションに問題がないか懸念される
- 社会人マナーが損なわれていないか不安視される
- 就職に対する計画性がないと捉えられる
- これまで身につけたスキルが鈍っていると思われる
そのため、面接のときには不安要素を一つ一つ解決するような回答を準備する必要があります。
面接に不安がある場合は、ハローワークや職業訓練校の個別相談を利用しましょう。
求職支援訓練校の「ジョブトレ」では職業訓練に加えて、現役人事による個別面談も実施しています。
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3.人と接する機会が極端に少なくなる
会社に勤めていると、同僚や上司、取引先などさまざまな人と接する機会があります。
しかし、仕事を辞めてしまうと、同居している家族以外との接点は持ちにくいでしょう。
また、一人暮らしの場合は、全く人に会わなくなることもあり得ます。
社会との接点がなくなり、孤独感が高まるとうつの症状が見られることも。
心身を健康に保つためにも、適度に人と接する機会を設けることが大切です。
仲の良い友人に会ったり、ハローワークに職業相談に行ったりなど意図的に人との接点を作りましょう。
ハローワークの利用方法に不安がある方は「ハローワークの利用方法を初めてでも迷わないように解説｜目的別に利用の流れも紹介」もチェックしてみてください。
仕事を辞めたら注意すること3選
仕事を辞めたあとに注意することは、以下の3つです。
- 健康保険や納税手続きは必ずおこなう
- 退職時にもらう書類は紛失しないようにする
- 仕事を辞めてもなんとかならない場合もある
退職後に失敗しないためにも、詳しく解説します。
1.健康保険や納税手続きは必ずおこなう
仕事を辞めたら、必ず健康保険の移行や納税の手続きをおこないましょう。
健康保険は強制保険のため、手続きしない場合でも遡って請求されます。
つまり、会社の保険資格を失った日まで遡って、未払いの保険料が請求されるということです。
また、納税についても手続きが遅れてしまうと、追加の徴税が発生するケースもあります。
参考：【税金の納付】｜国税庁
「手続きしなければ払わなくても良い」というわけではないので、必ず期日までに手続きしましょう。
2.退職時にもらう書類は紛失しないようにする
退職したときにもらう書類は、紛失しないように注意してください。
仮に紛失してしまうと、失業保険の受給や再就職したときの入社手続きに支障が出ます。
退職したときにもらう書類は、以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳（預けていた場合）
- 源泉徴収票（退職後に郵送）
- 離職票（退職後に郵送）
離職票については、希望しないと発行してくれない会社もあるため、退職前に確認が必要です。
もし、退職後に郵送される源泉徴収票や離職票が届かない場合は、退職した会社の担当者に問い合わせしましょう。
3.仕事を辞めてもなんとかならない場合もある
安易に仕事を辞めてしまうと、なんとかならない場合もあります。
自分に合わない仕事をしていたり、職場環境に不満があったりすると「仕事がやめたくてたまらない」といった衝動にかられる人もいるでしょう。
しかし、計画性もなく退職してしまうと、以下のような問題点が発生するかもしれません。
- 就職活動が長期化して生活が苦しくなる
- 会社に勤めているよりも保険料が高くなる
- 転職後の方が労働環境が悪い
- 年収やポジションが下がってしまう
そのため、転職を成功させるためにも準備をしたうえで退職を検討するべきです。
退職したあとの就職活動については、在職中でもハローワークで職業相談できます。
在職中からハローワークで職業相談する方法は「ハローワークで求職登録する流れを解説｜マイページの使い方や求人検索のやり方も紹介」をご覧ください。
FAQよくある質問
仕事を辞めた方がいいサインはある？
仕事を辞める理由は人それぞれですが、辞めるか検討するべきサインは以下のとおりです。
- 責任が増えても給与がなかなか上がらない
- 残業や休日出勤が多い
- 職場でハラスメントが横行している
- 仕事や会社に将来性がない
- 出勤前に体調が必ず悪くなる
- 人生をかけてやりたい仕事が他にある
しかし、辞めるにあたっては必ず準備が必要です。
無計画に退職してしまうと、かえって状況が悪化する可能性もあります。
仕事を辞めた方がいいサインを感じたときには、退職に向けた情報収集から始めましょう。
仕事を辞めることは逃げになる？
仕事を辞めることは、必ずしも「逃げ」にはなりません。
退職が逃げになるかの判断は、退職する理由が「努力して改善できること」かどうかです。
たとえば、以下のような退職理由の場合は、自分の努力だけでは改善できない問題です。
- パワハラを繰り返す上司の存在
- サービス残業の横行
- 仕事へのやりがい
- 精神的に追い詰められた心身の疲労
ただし、改善する努力もせずに「上司が怖い」「仕事にやりがいがない」などの理由で退職した場合は、転職したとしても退職を繰り返してしまうかもしれません。
まずは、問題点に向き合って、改善の努力をしたうえで退職を検討すると良いでしょう。
退職後ハローワークに行かないとどうなる？
退職したあとにハローワークへ行かなくても問題はありません。
失業保険を受給しなかった場合は、前職で雇用保険に加入した期間が次の転職先に引き継がれます。
失業保険は雇用保険の加入期間によって支給額が決定されます。
したがって、失業保険を受給すると雇用保険の加入期間はリセットされる仕組みです。
そのため、失業保険を受給しなかったからといって損をするわけではありません。
もし、次の職場を退職したときには、雇用保険の加入期間によって受給できる失業保険の金額が増える可能性もあります。
雇用保険の加入期間と失業保険の関係について詳しくは「失業保険は手取りではなく総支給額から計算する｜計算方法を3ステップで解説」も参考にしてください。
自己都合退職の場合はハローワークにいつ行く？
失業保険を受給する場合は、退職理由に関係なく、退職日の翌日から1年以内にハローワークで手続きしてください。
ただし、自己都合退職の場合は、失業保険を受給できない「給付制限」と呼ばれる期間が原則2カ月あります。
もらえる失業保険が減額されないように、できる限り早く手続きを済ませた方が良いでしょう。
失業保険の給付制限について詳しく知りたい方は「失業保険の給付制限は自己都合退職が対象｜アルバイトの条件や期間を短縮する方法を解説」もご覧ください。
退職から再就職までの期間に目安はある？
退職から再就職までの期間の目安は人それぞれです。
ただし、失業保険の受給中に再就職手当をもらう場合は、失業保険の支給残日数の1／3以上を残す必要があります。
とはいえ、再就職手当をもらうことが就職の目的ではありません。
自分の目的を満たす就職先が見つかるように活動を続けていくべきでしょう。
仕事を辞めた人の中には、理想の就職を果たすために職業訓練に数カ月通って、就職活動を始める人もいます。
再就職手当や職業訓練について興味がある方は、以下の記事も参考にしてみてください。
参考：失業保険の再就職手当をもらう条件や計算方法を紹介｜デメリットまでわかりやすく解説
参考：職業訓練おすすめコース12選を一覧で紹介｜公共職業訓練・求職者支援訓練
さいごに
本記事では、仕事を辞めたらすることや退職のメリット・デメリットについて解説してきました。
仕事を辞めたあとに必ずやるべきことは、以下のとおりです。
- 健康保険の手続き
- 年金の切り替えの手続き
- 住民税の手続き
- 失業保険を受給する手続き
- 確定申告の手続き
手続きを忘れてしまうと、後から一括で請求されてしまったり、支給されるはずの手当が減額されたりするので注意しましょう。
また、仕事を辞めた人の中には、職業訓練をとおしてキャリアアップする人もたくさんいます。
職業訓練では、事務や広報、パソコンスキルといったさまざまな講座が受講可能です。
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監修者
天野こな美
ジョブトレ公式ブログ編集長
株式会社ワークキャリアの求職者支援訓練事業「ジョブトレ」にてSEOメディアの編集・ディレクションを担当。約5年間の事務職経験を活かし、ジョブトレでは現役講師として100人以上の受講生のスキル習得・就職支援に従事。その他、求職者支援訓練の教材制作・コースの企画運営にも携わる。
ライター
いしい ゆうすけ
Webライター
株式会社ワークキャリアの求職者支援訓練事業「ジョブトレ」にて、SEOメディアの執筆を担当。過去に販売職から営業職への転職経験あり。自分自身が悩みながら行動した経験をもとに、読者の問題解決につながる記事を目指して執筆している。