仕事を辞めたらもらえるお金10選｜失業保険以外にもらえるお金・受給条件について解説

2024.01.05

「仕事を辞めたあと、再就職までの生活費が足りるか心配……」と、退職後のお金の不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

そのような方たちのために、退職後に申請するとお金がもらえる制度があるんです。

これらの制度を活用すれば、お金の不安を解消しながら転職活動やスキルアップに集中できます。

この記事では、仕事をやめたらもらえるお金10選を紹介し、受給条件やもらえる金額などについて解説していきます。

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仕事を辞めたらお金がもらえる制度はたくさんある

仕事を辞めたらお金がもらえる制度として「退職金」や「失業保険」が思い浮かぶかもしれませんが、実はそれ以外にもたくさんの制度があります！

主に「雇用保険に加入していた人」が利用できる制度と、「雇用保険に加入していない人」が利用できる制度に分かれます。

とくに雇用保険に一定期間加入していた人には、あまり知られていない多くの制度があり、これらを活かさない手はありません。

仕事を辞めたらもらえるお金一覧

仕事をやめたらもらえるお金には、次のような種類があります。

上記のようにたくさんの制度があり、受給条件やもらえる金額などはそれぞれ違います。

また、正社員だった人だけではなく、パートやアルバイト、派遣社員だった人でも条件を満たせば申請できます。

自分で申請しないともらえない

これらの制度はすべて、自分でハローワークに申請しないともらえません。

当然ですが「制度の存在を知らなかったらもらえない」ということです。

制度を知らなかったばかりに、もらえるはずのお金がもらえないのは悔しいですよね。

まずはどんな制度があるかを知り、自分が条件に当てはまるかどうかを見極めて、賢く制度を利用していきましょう。

自分に当てはまる制度が今回はなかったとしても、一度理解しておけば、今後役に立つときがくるかもしれません。

雇用保険に加入していた人がもらえるお金

まずは、雇用保険に一定期間加入していた人がもらえるお金を紹介します。

雇用保険に加入していた期間が短すぎる場合は受給対象にならない場合があるので注意しましょう。

①失業保険

仕事を辞めたらもらえるお金として真っ先に思い浮かぶのは「失業保険」ですよね。

失業保険は、失業中の人が生活の心配をせずに就職活動をおこない、1日でも早く再就職できるように支援するための手当です。

制度の正式名称は「雇用保険の基本手当」で、「失業手当」「失業給付」と呼ばれることもあります。

失業保険をもらうには、次の受給条件をすべて満たす必要があります。

その他にも、退職した理由や退職時の年齢によってもらえる金額や日数が変わるなど、さまざまなルールがあります。

次の記事で、失業保険の受給条件や給付日数、金額などについて詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください！

参考記事：失業保険をもらうには？

②技能習得手当・寄宿手当

失業保険を受け取っている人が、ハローワークの指示で職業訓練を受ける場合にもらえるのが「技能習得手当」です。

技術習得手当には、受講手当と通所手当（職業訓練校までの交通費）の2種類があります。

また、その公共職業訓練を受けるために、家族と別居して暮らさなければならない場合に「寄宿手当」が支給されます。

どれも失業保険とは別で支給されるもので、金銭的にさらに手厚いサポートが得られます。

【技能習得手当・寄宿手当の内容と金額】

これらの制度は、失業保険をもらいながら職業訓練を受ける方が対象となるので、まずは失業保険の受給条件を満たしている必要があります。

また、失業保険をもらいながら職業訓練をうけるには、失業保険の残り受給日数が3分の1以上あることが条件になっています。

技能習得手当、寄宿手当の制度を利用したい場合は、早めにハローワークに相談しましょう。

厚生労働省：技能習得手当について

③傷病手当

「傷病手当」は、失業保険をもらっている人が、病気やケガのために15日以上求職活動ができない場合に支給されます。

通常、失業保険をもらうには、求職中であることを証明するために求職活動の実績を報告しなければなりません。

もし求職活動の実績がなければ、その月の失業保険は支給されません。

しかし、病気やケガで求職活動ができない状態になってしまった方に対しては、申請すれば傷病手当をもらえます。

失業保険の代わりに支給されるものなので、傷病手当でもらえる金額は失業保険の金額と同じです。

また、傷病手当は「失業保険の残り給付日数」を使って支給されるため、併用はできません。

傷病手当の受給条件は下記になります。

また、病気やケガで求職活動ができない状態が30日以上になる場合は次のいずれかを選択する必要があります。

厚生労働省：傷病手当について

④特例一時金

「特例一時金」とは、リゾート地や冬のスキー場、農業など季節的に特定の期間のみ働く人が失業したときにもらえる手当のことです。

このような働き方をしている方は、一定の期間ごとに就職と退職を繰り返します。

そのため、失業保険を受けるための条件である「雇用保険の加入期間が12カ月以上」を満たせません。

そういった方々でも、一定の条件を満たせば、失業したときの生活費のサポートとして一時金をもらえます。

特例一時金の受給条件ともらえる金額は、下記になります。

ただし、受給期限である「離職日の翌日から6カ月間」を過ぎると受給できないので注意しましょう。

厚生労働省：特例一時金について

⑤日雇労働求職者給付金

「日雇労働求職者給付金」は、日雇い労働をされる方が失業したときにお金がもらえる制度です。

「日雇い労働なのに失業ってどういうこと？そもそも雇用保険に加入できないのでは？」と思われるかもしれませんね。

たとえば、日雇い労働者が派遣会社に仕事の予約をしていたのに派遣されなかった場合、日雇いでも失業したということになります。

そういった場合に、日雇い労働者であっても一定の条件を満たせば失業中の生活費や求職活動のサポートとして日雇労働求職者給付金をもらえるんです。

ただし、そのためには雇用保険に加入しなければなりません。

日雇い労働の場合、一般の雇用保険には加入できないので、ハローワークに行って「日雇労働被保険者手帳（日雇手帳）」を交付してもらう必要があります。

日雇手帳を派遣会社に提出すると、給与から雇用保険が支払われます。

日雇労働求職者給付金をもらうための条件をまとめると、下記になります。

給付金が支払われる日数は、日雇手帳に貼られている印紙の枚数によって変わります。

日雇い派遣労働をしていて失業中に給付金をもらいたい場合は、ハローワークに相談してみましょう！

厚生労働省：日雇労働求職者給付金について

⑥高年齢求職者給付金

65歳以上の方は、通常の失業保険の支給対象外となりますが、その代わりとして「高年齢求職者給付金」がもらえます。

高年齢求職者給付金は、下記の条件を満たしたうえでハローワークで手続きをおこなうことで受け取れます。

高年齢求職者給付金の日額は、離職日から過去6カ月間の賃金に基づいて計算されます。

また、給付日数は雇用保険に加入していた期間によって下記のような違いがあります。

受け取れる日数は最大50日で、一括でまとめて支給されます。

厚生労働省：高年齢求職者給付金について

⑦教育訓練給付金

「教育訓練給付金」とは、労働者や求職中の人のスキルアップをサポートするため、指定の教育訓練を受けた場合に費用の一部を国が補助してくれる制度です。

受給条件は次の3つで、失業中の人だけでなく、現在仕事をしている人も活用できます。

対象となる教育訓練コースには、そのレベルに応じて「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「一般教育訓練給付金」の3種類があり、それぞれもらえる金額が変わります。

指定の教育訓練は、次のような資格や試験の合格を目標とするコースがあります。

【補足】職業訓練と教育訓練の違いについて

ここまで説明を読んで「職業訓練と何が違うの？」と思った方もいるかもしれません。

職業訓練と教育訓練の大きな違いは、受講にかかる費用の違いと選べるコースの量の違いです。

職業訓練は条件を満たせば基本無料で受けることができますが、教育訓練は費用の20～70％の補助になります。

そのため、金銭的なメリットは職業訓練のほうが高いです。

一方で、教育訓練のメリットは、約15,000講座という圧倒的な講座数の多さ。

難易度の高い国家資格の合格を目指す講座など、より専門性の高いスキルを身につけたい方にぴったりのコースが多々あります。

厚生労働省：教育訓練給付制度のご案内

⑧広域求職活動費と移転費

ハローワークの紹介により遠方での就職活動が必要になった場合、または就職が決まった場合に支給される手当が「広域求職活動費」と「移転費」です。

それぞれの制度の内容と受給条件を表にまとめました。

ハローワーク：｢広域求職活動費｣ と ｢移転費｣ のご案内

⑨再就職手当

「再就職手当」は、失業保険をもらっている人が、早期に就職が決まったときにもらえる手当です。

早期の再就職を促すために導入された制度で、雇用保険の「就職促進給付」の中の1つです。

再就職手当を受け取るためには、失業保険の支給日数が3分の1以上残っているなどの条件を満たしている必要があります。

次の記事で再就職手当について詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください！

参考記事：早期就職で受け取れる「再就職手当」について、職業訓練校が解説します

また、雇用保険の「就職促進給付」には、再就職手当だけではなく次のような手当もあります。

雇用保険に加入していなかった人がもらえるお金

続いて、雇用保険に加入していなかった人がもらえるお金を紹介します。

⑩職業訓練給付金

「職業訓練給付金」は、雇用保険に加入していない人が職業訓練を受ける場合にお金がもらえる制度です。

一定の条件を満たせば、月10万円の給付金と職業訓練校までの交通費をもらいながら、無料で転職に役立つ知識を学べます。

職業訓練給付金の受給をするには、下記の条件すべてを満たしている必要があります。

給付金を受け取るには、毎月ハローワークに申請に行く必要があり、上記の条件を満たしているかどうか確認されます。

職業訓練受講中に上記の条件を満たさなくなった場合や、職業訓練の出席率が8割以下になった場合は、途中で支給が打ち切りになることもあります。

申請には手間がかかりますが、お金をもらいながらスキルアップでき、就職サポートも受けられるとても魅力的な制度です。

厚生労働省：求職者支援制度のご案内

【その他の制度】求職者支援資金融資

「求職者支援資金融資」とは、月額10万円の職業訓練給付金だけでは生活費が足りない人のためにお金を「借りられる」制度です。

こちらはお金が「もらえる」わけではないので【その他の制度】としました。

次の条件に当てはまる方は、求職者支援資金融資の制度を利用できます。

貸付できる金額は、次の2つのパターンに分かれます。

この制度はあくまでもお金を「借りられる」制度なので、当然ですがあとで返済しなければなりません。

さらに、貸付利息が年3.0%かかるため、借りた額より少し多めに返済することになるので注意しましょう。

厚生労働省：求職者支援資金融資のご案内

職業訓練を受けるとお金をもらいながらスキルアップできる！

「仕事をやめたら生活費の不安があるけれど、この機会に再就職のためのスキルアップをしたい」という方には、職業訓練の受講をおすすめします！

以下で、職業訓練を受けるメリットを紹介します。

失業保険や職業訓練給付金をもらいながら転職に役立つスキルを学べる

この記事でもご紹介したとおり、条件を満たせば、失業保険や職業訓練給付金をもらいながら無料で転職に役立つスキルを学べます。

お金の不安が解消することはもちろん、スキルの習得に集中でき、その後の就職活動を有利に進めることができます。

再就職のための就職サポートを受けられる

職業訓練は知識やスキルを学ぶだけでなく、手厚い就職サポートを受けられます。

具体的にはキャリアコンサルタントによる個別相談や、応募動機の添削、模擬試験などです。

就職サポートを活かせば、より効率的に納得のいく就職を目指せるはずです。

自宅で受講できるオンラインeラーニングコースも選べる

介護や子育てで通学がむずかしい方、行きたい職業訓練が遠方にしかない方でも、自宅で職業訓練ができるオンラインeラーニングコースも増えてきました。

オンラインコースであっても、失業保険や職業訓練給付金の支給条件は変わりません。

下記の記事で詳しく説明しているので、オンラインの職業訓練に興味がある方はぜひ参考にしてください！

参考記事：オンライン（eラーニング）の職業訓練｜授業内容と面接対策を紹介

FAQよくある質問

再就職手当はもらわないほうがいい？デメリットはある？

「再就職手当はもらわないほうがいい」といわれる理由は、失業保険を満額もらえなくなるからだと思われます。

確かに、再就職手当を受け取ると、失業保険を満額受け取った場合よりも最終的にもらえる金額は少なくなることがあります。

ただし、失業保険をもらい続けるより、早期に就職したほうが毎月安定した収入を得られます。

自分の経済状況や就職活動の状況に合わせて、どの制度を利用するか検討しましょう。

退職後にすぐに転職したらもらえるお金はある？

失業保険の受給中の方が早期に就職した場合、就職お祝い金として再就職手当がもらえます。

ハローワークで手続きすることで受け取れ、再就職が早ければ早いほどもらえる金額が多くなります。

再就職手当については、次の記事で詳しく説明しているので参考にしてみてください。

参考記事：早期就職で受け取れる「再就職手当」について、職業訓練校が解説します

仕事を辞めたらまず何をすればいい？

仕事を辞めて、次の就職先が決まっていない場合は、次の手続きをする必要があります。

退職後はやることがいっぱいあってバタバタしますが、上記の手続きは期限もあるので忘れずに実施する必要があります。

退職後にやるべきことを把握し、計画もしっかり立てておきましょう。

さいごに｜仕事を辞めたらもらえるお金を上手に活用しよう！

今回は、仕事を辞めたらもらえるお金についてご紹介しました。

この記事を読むまで聞いたこともなかった制度もあったかもしれませんね。

これらの制度を上手に活用すれば、失業中のお金の不安が解消でき、スキルアップや就職活動に集中して取り組むことができます。

一度しっかり理解しておけば、今後もきっと役立つときがくるはず。

失業中のお金の不安を抱えている方は、ぜひ今回の記事の内容を参考にしてください！

監修者

平原正浩

株式会社ワークキャリア 求職者支援訓練 本部運営チームリーダー

株式会社ワークキャリアの本部にて、職業訓練校「ジョブトレ」の運営業務全般を統括する。主な業務は訓練制度の把握や訓練運営体制の整備、開校申請など。

ライター

いそべなおこ

ジョブトレ公式ブログライター/事務

株式会社ワークキャリアの求職者支援事業「ジョブトレ」にてSEOメディアの公式ライターを担当。選考面接官・事務業務にも携わる。未経験から事務職を開始した経験から、ジョブトレ事務養成科コースの職業人講話にも登壇している。

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