ハローワークで資格取得できる3つの支援制度｜補助金や手当についても解説
ハローワークでは、資格の取得に活かせる支援制度が3つあります。
それぞれに利用条件があるため「在職中でも受講できるのか」「訓練だけ通うことができるのか」と気になる方もいるでしょう。
そこで本記事では、3つの支援制度の利用条件から補助金や手当まで詳しく解説しています。
記事を読むと、自分の状況に合わせた支援制度が利用できるようになるので、ぜひ参考にしてください！
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目次
ハローワークで資格取得を支援する制度は3つある
ハローワークで資格取得を支援する制度は3つあります。
資格取得を支援する3つの制度とそれぞれの特徴は、以下のとおりです。
| 資格取得を支援する制度 | 受講にかかる費用 | 資格取得にかかる費用 |
|---|---|---|
| 求職者支援訓練 | 無料（テキスト代だけ負担） | 一部無料あり |
| 公共職業訓練 | 無料（テキスト代だけ負担） | 一部無料あり |
| 教育訓練給付制度 | 20％〜50％の補助金あり | 受講費に含まれる |
求職者支援訓練や公共職業訓練で受講できるコースや取得できる資格は「ハローワークインターネットサービス – 職業訓練検索・一覧」から確認できます。
また、教育訓練給付制度の対象になる講座は「教育訓練講座検索システム」からチェックしてみてください。
ハローワークで資格取得できる支援制度｜求職者支援訓練
ハローワークで資格が取得できる支援制度の一つは「求職者支援訓練」です。
求職者支援訓練は、主に失業保険の受給資格がない人を対象としています。
ここでは、求職者支援訓練について以下の項目を見ていきましょう。
- 求職者支援訓練を受講する条件
- 求職者支援訓練でもらえる手当・給付金の一覧
- 求職者支援訓練で取得できる資格の例
在宅でも受講できる訓練が豊富にあるので、ぜひ参考にしてください。
求職者支援訓練を受講する条件
求職者支援訓練を受講する条件は、以下のとおりです。
- ハローワークに求職申込をしていること
- 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではないこと（例外あり）
- 労働の意思と働く能力があること
- ハローワークから受講を認められること
本来は対象になりませんが、雇用保険受給資格者（失業保険をもらっている人）でもハローワークに認められると受講できます。
求職者支援訓練に受けたい訓練がある場合は、管轄のハローワークに相談してみましょう。
ちなみに「ジョブトレ」は、子育て・介護で忙しい方や受けたい職業訓練が近くにない方でも、自宅から受講できる職業訓練校です。
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求職者支援訓練でもらえる手当・給付金の一覧
求職者支援訓練の受講中は、ハローワークに認められると手当・給付金を受給できます。
受給できる手当・給付金の一覧は、以下のとおりです。
- 失業保険（訓練終了まで延長なし）
- 職業訓練受講手当
- 通所手当
順番にそれぞれ見ていきましょう。
失業保険（訓練終了まで延長なし）
求職者支援訓練は、ハローワークに認められると失業保険をもらいながら受講できます。
ただし、失業保険をもらいながら受講できるのは、失業保険の所定給付日数の範囲までです。
失業保険の所定給付日数は、退職した理由や雇用保険の加入期間によって決まります。
訓練の途中に失業保険の所定給付日数が終了しても、失業保険の給付は延長されません。
失業保険の給付が終了したあとは、条件を満たすと「職業訓練受講手当」が受給できます。
職業訓練受講手当
一定の条件を満たすと、1カ月ごとに10万円の職業訓練受講手当を受給できます。
受給するための条件は、以下のとおりです。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の年収が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現住所以外に土地や建物を所有していない
- 訓練にすべて出席する（やむを得ない理由があっても8割は必須）
- 世帯の中で同時に給付金を受給して訓練を受講している者がいない
- 過去3年以内に不正して給金を受給していない
- 過去6年以内に職業訓練給付金の支給を受けていない
訓練期間中の生活費が不足する場合は、さらに「求職者支援資金融資」も利用できます。
求職者支援資金融資について詳しく知りたい方は「求職者支援資金融資のご案内」を参考にしてください。
通所手当
職業訓練受講手当の受給資格者や収入が一定額以下の人には、通所手当も支給されます。
通所手当がもらえる条件や金額は「職業訓練中にもらえる交通費｜支給条件・車や自転車の場合など解説 」をご覧ください。
求職者支援訓練で取得できる資格の例
求職者支援訓練を活用して取得できる資格の例は、以下のとおりです。
- 情報処理技術者資格
- 介護職員初任者研修修了
- 第一種電気工事士
- 介護福祉士
- 保育士
資格取得に活かせる訓練コースについては「職業訓練おすすめコース12選を一覧で紹介｜公共職業訓練・求職者支援訓練」をご覧ください。
ハローワークで資格取得できる支援制度｜公共職業訓練
続いて、ハローワークで資格が取得できる支援制度の「公共職業訓練」について紹介します。
公共職業訓練は、主に失業保険を受給している人を対象にした職業訓練です。
ここでは、公共職業訓練について以下の項目を見ていきましょう。
- 公共職業訓練を受講する条件
- 公共職業訓練でもらえる手当・給付金の一覧
- 公共職業訓練で取得できる資格の例
失業保険が延長される可能性もあるので、順番に詳しく解説します。
公共職業訓練を受講する条件
公共職業訓練を受講する条件は、以下のとおりです。
- 失業保険の給付期間が1／3以上残っていること
- ハローワークに職業訓練の受講を認められること
- 過去1年以内に退校処分を受けていないこと
- 以前に受講した公共職業訓練から1年経過していること
失業保険の受給資格がない場合は、公共職業訓練を受講することができません。
公共職業訓練でもらえる手当・給付金の一覧
公共職業訓練の受講中は、ハローワークに認められると手当・給付金を受給できます。
受給できる手当・給付金の一覧は、以下のとおりです。
- 失業保険（訓練終了まで延長あり）
- 通所手当
- 受講手当
順番にそれぞれ解説していきます。
失業保険（訓練終了まで延長あり）
公共職業訓練の受講中は、ハローワークに認められると訓練終了まで失業保険の受給を延長できます。
訓練中に延長された失業保険は「訓練延長給付金」と呼ばれ、受給するには一定の条件を満たすことが必要です。
訓練延長給付金の申込方法や条件について詳しく知りたい方は「職業訓練の訓練延長給付金とは？条件や注意点をわかりやすく解説」をチェックしてください。
通所手当
公共職業訓練の受講中は、通学するための「通所手当」が支給されます。
通所手当をもらう条件や申込方法は「職業訓練の「通所手当」とは｜対象者や支給条件について訓練校が解説」を参考にしてください。
受講手当
受講手当は、公共職業訓練に出席した日数分だけ1日あたり500円を受給できます。
ただし、上限は20,000円であるため、実際に支給されるのは40日分です。
公共職業訓練で取得できる資格の例
公共職業訓練で取得できる資格の一覧は、以下のとおりです。
- WEBクリエイター能力認定試験
- MOS（Microsoft Office Specialist）
- 第二種電気工事士
- ２級造園施工管理技士
- 食品衛生責任者
資格取得に活かせる訓練コースについては「職業訓練おすすめコース12選を一覧で紹介｜公共職業訓練・求職者支援訓練」をご覧ください。
ハローワークで資格取得できる支援制度｜教育訓練給付制度
ハローワークで資格が取得できる3つめの支援制度は「教育訓練給付制度」です。
教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに、受講費用の一部が支給される制度です。
ここでは、教育訓練給付制度について以下の項目を見ていきましょう。
- 教育訓練給付の支給を受ける条件
- 給付金の対象となる訓練の種類
- 教育訓練給付制度で取得できる資格一覧
対象になる訓練の種類まで詳しく解説していきます。
教育訓練給付の支給を受ける条件
教育訓練給付の支給を受ける条件は、以下の図をご覧ください。
出典：教育訓練給付制度のご案内
教育訓練給付制度は、離職者に限らず在職者でも利用できます。
自分が給付の対象か判断がつかないときは、お近くのハローワークで相談してみてください。
給付金の対象となる訓練の種類
給付金の対象になる訓練には、以下の3種類があります。
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
それぞれ順番に見ていきましょう。
専門実践教育訓練
専門実践教育訓練は、労働者が中長期的にキャリアを形成するために役立つ教育訓練を対象にしています。
具体的には、以下のような教育訓練です。
- 介護福祉士
- 保育士
- 看護師
- 調理師
- 電気工事士
訓練受講中は、6ヶ月ごとに受講費用の50％（年間上限40万円）が支給されます。
また、訓練終了後の1年以内に被保険者として雇用された場合は、受講費用の20％（年間上限16万円）が追加で支給されます。
特定一般教育訓練
特定一般教育訓練は、速やかな再就職および早期のキャリア形成に役立つ教育訓練を対象としています。
具体的には、以下のような教育訓練です。
- 大型自動車第一種・第二種免許
- フォークリフト運転技能講習
- 社会保険労務士試験
- 行政書士・税理士
- 建築士
給付金は訓練修了後に、受講費用の40％（上限20万円）が支給されます。
一般教育訓練
一般教育訓練は、雇用の安定・就職の促進に役立つ教育訓練を対象としています。
具体的には、以下のような教育訓練です。
- ITサポート
- 簿記検定（日商簿記）
- TOEIC
- インテリアコーディネーター
- 医療事務技能審査試験
給付金は訓練修了後に、受講費用の20％（上限10万円）が支給されます。
教育訓練給付制度で取得できる資格一覧
教育訓練給付制度では、さまざまな資格・講座を対象としています。
詳しく知りたい方は「教育訓練講座検索システム」で検索してみましょう。
なお、直近で追加された講座は「教育訓練給付制度｜厚生労働省」から確認できます。
ハローワークで資格取得を目指す際の3つの注意点
ハローワークの制度を利用して資格を取得するには、以下の3つの注意点があります。
- 職業訓練は必ず受講できるわけではない
- 教育訓練給付制度は全額先払いする必要がある
- 手当や給付を受給するには要件を満たさなくてはいけない
制度を正しく利用して資格が取得できるように、詳しく解説します。
職業訓練は必ず受講できるわけではない
職業訓練は、申し込むと必ず受講できるわけではありません。
受講するためには、面接や筆記試験を受ける必要があります。
そのため、希望する職業訓練を受講するためには事前の対策が必要です。
職業訓練の試験内容や対策について詳しく知りたい方は「職業訓練の試験はむずかしい？｜試験内容と対策法をくわしく紹介」をチェックしたください。
教育訓練給付制度は全額先払いする必要がある
教育訓練給付制度は、受講する講座の料金を自分で先払いする必要があります。
給付金が受給できるのは、専門実践教育訓練なら6ヶ月後、その他の教育訓練では受講修了後です。
そのため、給付金が受給できるとはいっても、講座の受講費を自分で一度用意しなくてはならない点に注意しましょう。
手当や給付を受給するには要件を満たさなくてはいけない
手当や給付を受けるためには、それぞれの要件を満たさなくてはいけません。
申請すれば誰でも受給できるわけではない点に注意しましょう。
自分が対象かわからないときは、お近くのハローワークに相談してみてください。
FAQよくある質問
職業訓練校は誰でも入れる？
職業訓練校の入学には一定の条件があるため、誰でも入学することはできません。
職業訓練校の入学に興味がある方は「職業訓練の条件を解説｜給付金の審査やコース一覧まで紹介 | ジョブトレ」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
ハローワークの職業訓練は何歳まで受講できる？
ハローワークの職業訓練には、原則として年齢制限がありません。
ただし、コースによっては「若年者向け」や「中高年向け」など世代に特化した訓練もあるため、確認が必要です。
ちなみに在宅で職業訓練を受講できる「ジョブトレ」でも、さまざまな年代の方が在籍しています。
職業訓練が気になっている方は、以下のリンクから「体験講座」をチェックしてみてください。
教育訓練給付制度は45歳以上でも利用できる？
教育訓練給付制度に年齢制限はありません。そのため、45歳以上でも利用可能です。
ただし、専門実践教育訓練で支給される「教育訓練支援給付金」を受給する場合は、受講開始時に45歳未満であることが条件になります。
教育訓練支援給付金について詳しい内容は「ハローワークインターネットサービス – 教育訓練給付制度」をご覧ください。
さいごに
本記事では、ハローワークで資格の取得に活かせる3つの支援制度を解説しました。
資格の取得に活かせる3つの支援制度は、以下のとおりです。
- 求職者支援訓練制度
- 公共職業訓練制度
- 教育訓練給付制度
ぜひ、自分に合った支援制度を利用して、資格取得を目指しましょう。
ちなみにeラーニング型の職業訓練校「ジョブトレ」では、在宅で受講できる講座をご案内しています。
気になる方は、以下のリンクから「受講診断」を試してみてください！
監修者
天野こな美
ジョブトレ公式ブログ編集長
株式会社ワークキャリアの求職者支援訓練事業「ジョブトレ」にてSEOメディアの編集・ディレクションを担当。約5年間の事務職経験を活かし、ジョブトレでは現役講師として100人以上の受講生のスキル習得・就職支援に従事。その他、求職者支援訓練の教材制作・コースの企画運営にも携わる。
ライター
いしい ゆうすけ
Webライター
株式会社ワークキャリアの求職者支援訓練事業「ジョブトレ」にて、SEOメディアの執筆を担当。過去に販売職から営業職への転職経験あり。自分自身が悩みながら行動した経験をもとに、読者の問題解決につながる記事を目指して執筆している。