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職業訓練の条件を解説|給付金の審査やコース一覧まで紹介

※本記事における「職業訓練」とは「公的職業訓練」のことを指します。

職業訓練には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類ありますが、受講するには条件があります。
自分が職業訓練を受講できる対象なのか気になる人も多いでしょう。

そこで、今回の記事では具体的な職業訓練の条件や実際の職業訓練内容や申し込むまでの流れなどを紹介します。

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職業訓練では無料で就職に活かせるスキルが習得できる

まず、職業訓練について説明しますね。

職業訓練とは、国・都道府県が実施する公的職業訓練のことです。
再就職をするために必要な知識やスキルを習得するための訓練です。
対象者は、働こうとする方や働くすべての方になります。

障害をお持ちの方、学卒者の方、スキルアップを目指す在職中の方向けにも開催されています。

「あれ?在職中の方も受けられるの?」と思うかもしれませんが、2023年4月1日以降の求職者支援制度が変更され、転職せずに働きながらスキルアップを目指す方も対象になりました。

具体的には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類ありますので、次章でそれぞれ紹介します。

公共職業訓練(離職者訓練)とは失業保険をもらえる人向けの訓練

公共職業訓練(離職者訓練)は失業保険をもらう方を対象にした訓練です

失業保険をもらいながら就職に向けて無料でスキルを習得する訓練受講ができます。
公共職業訓練の概要については、表でまとめると以下のようになります。

主な対象失業保険をもらいながら受講する人
職業訓練受講給付金支給がもらえるか原則、もらえない※一部例外あり
費用無料(一部テキスト代は自己負担)※在職者や学卒者の方が対象の訓練は有料
公共職業訓練の概要


失業保険をもらっているため、職業訓練受講給付金は原則もらうことはできません。

参考:厚生労働省|公共職業訓練
参考:厚生労働省:ハロートレーニングを上手に活用して 就職やスキルアップにつなげよう!

求職者支援訓練とは雇用保険をもらえない人向けの訓練

求職者支援訓練とは、原則雇用保険をもらえない人向けの訓練です。

主な対象失業保険をもらえない人
職業訓練受講給付金支給がもらえるか要件に該当すればもらえる可能性あり※審査あり
費用無料(一部テキスト代は自己負担)
求職者支援訓練の概要


前職で雇用保険に入っておらず、失業保険をもらえない人が受講できます。
対象者は以下のような方です。

離職者・雇用保険の適用がなかった離職者
・フリーランス
・自営業を廃業した
・雇用保険の受給が終了した方など
在籍者・パートタイム等で働きながら、正社員への転職を目指す方
※一定額以下の収入の方対象
※雇用保険に加入している方は対象外
求職者支援訓練が受けられる人


ハローワークに認められたら、職業訓練給付金をもらえます。気になる人はハローワークの窓口で相談してみてください。

職業訓練の受講条件は失業保険をもらっているかどうか

どのような人が職業訓練の受講をできるか説明します。

職業訓練の受講条件は公共職業訓練と求職者支援訓練で異なります。
ポイントは、失業保険をもらっているかどうかです。

次章で、詳しく解説します。

公共職業訓練を受講できる条件

公共職業訓練は、失業保険を受給されている方が対象です。

失業保険を受けるにはハローワークに行き、求職の申し込みをする必要があります。
仕事を辞めたら、必ず支給をされるものではありません。
失業の状態にある方のみが対象になり、失業状態は以下すべてを満たす方が対象です。

▼失業の状態

  • 積極的に就職する意思がある方
  • いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること
  • 積極的に仕事を探しているけど、就業できていない方

病気やケガで就職できない人や妊娠、出産、育児などですぐに就職できない人は対象外になります。

また、失業の状態でも失業保険を受けるには条件がありますので、詳しくは雇用保険の失業等給付受給資格者のしおりにてご確認ください。

求職者支援訓練を受講できる条件

求職者支援訓練は、失業保険を貰っていない人が対象です。
以下、4点の要件に当てはまる方が対象です。

▼要件

  • ハローワークに求職の申し込みをしている
  • 雇用保険をもらっていない
  • 労働の意思と能力がある
  • ハローワークが職業訓練などの支援をおこなう必要があると認めた方

上記要件を満たしている人は、訓練校にて実施される選考に合格すれば、求職者支援訓練の受講ができます。
ただし現在では、雇用保険に入っていた方でも、求職者支援訓練を受けられる場合があります。
職業訓練を受けられるかどうかは、ハローワークの判断となりますので、最寄りのハローワークに行って職員の方に相談してみましょう。

職業訓練(ハロートレーニング)コース一覧

職業訓練(ハロートレーニング)では、多種多様な分野のコースが開催されています。
ハローワークで開催されている職業訓練一覧は以下サイトから探せます。
気になる条件を入れて検索してみてください。

ハローワークインターネットサービス – 職業訓練検索・一覧

今回は人気コースを一部ピックアップして、紹介します。
ぜひ、参考にしてやりたいことを見つけてみてください。

PCスキル

PCスキル系はオフィスワークをするには必要不可欠なスキルです。
主に以下の内容を学びます。

▼内容の例

  • パソコンの基本的な使い方
  • Office(Word、Excel、PowerPoint)の活用
  • コミュニケーション
  • ビジネスマナー

関連資格としてMOS(Micro Office Specialistの略称)などを目指せます。

参考:ビジネスパソコン基礎科

デザイン

デザインは在宅でもできるため人気の職業です。
Webサイトのコンセプト構築、制作、更新作業ができる技術を目指して、主に以下の内容を学びます。

▼内容の例

  • デザインの基礎
  • Illustrator、PhotoshopやHTML/CSSやPホームページの使い方
  • 色彩学
  • グループWeb制作

就職活動で必須とされるポートフォリオも制作ができるコースもあります。

関連資格として以下のような資格取得も目指せます。

▼関連資格

  • Webクリエイター能力認定試験
  • Illustratorクリエイター能力認定試験
  • Photoshopクリエイター能力認定試験
  • Webデザイン技能検定

参考:Webデザイナー科

ITスキル

ITスキルのニーズは近年高まっています。
ITスキルは幅広いですが、システム開発に必要な技術者を目指して以下のような内容を主に学びます。

▼内容の例

  • プログラミング言語(Java、Pythonなど)
  • プロジェクト管理ツール
  • マクロ
  • データベース
  • Webシステム開発

関連資格として以下のような資格取得も目指せます。

▼関連資格

  • 基本情報技術者試験
  • Javaプログラミング能力認定試験
  • Python 3 エンジニア認定基礎試験
  • Oracle Certified Java Programmer Silver SE 8など

参考:アプリ・ Web ・システムエンジニア養成科

機械

ものづくりの機械系に関することを学びます。
たとえば、CAD技術者を目指す場合は、学ぶ内容として主に以下の内容があります。

▼内容の例

  • 2D、3DCAD演習
  • CAD/CAM/CAE実習
  • 機械設計実習
  • 製図基本実習など

ものづくりに関わりたい人向けにおすすめのコースです。
関連資格として以下のような資格取得も目指せます。

▼関連資格

  • 技能検定2級(機械製図CAD)
  • 技能検定3級(機械検査、機械系保全、テクニカルイラストレーションCAD)

参考:ハローワーク インターネットサービス CAD技術科

建築

建築設計に関する基本的な知識を身につけ、建築図面作成や建築プレゼンテーションに関する総合職な知識やスキルを学びます。

▼内容の例

  • 建築の基本知識
  • CAD操作
  • 意匠など

関連資格としては以下のような資格取得も目指せます。

▼関連資格 

  • 2級建築施工管理技士(二級)
  • 建築CAD検定2級
  • 2級建築士

参考:ハローワークインターネットサービス – 職業訓練詳細

美容

美容系ではネイリスト、セラピスト、エステティシャンなどのコースがあります。

▼内容の例

  • ネイルの基礎知識
  • 接客マナー
  • クレーム対応
  • 色彩理論など

関連資格として以下のような資格取得も目指せます。

▼関連資格

  • JNECネイリスト技能検定試験
  • 色彩検定
  • ネイルサロン衛生士

参考:ネイリスト養成科

介護

介護職の専門職として知識と技術の習得を目指して、主に以下の内容を学びます。

▼内容の例

  • 介護の基本
  • 介護・福祉サービスの理解
  • 介護技術

関連資格として訓練終了し、修了要件を満たせば、介護職員初任者研修の資格取得ができます。

参考:介護職員初任者研修科

経理

経理系では主に以下の内容を学びます。
すべての会社に経理のお仕事があり、専門的な知識が必要な仕事です。

▼内容の例

  • 簿記基礎
  • 決算・財務諸表の作成
  • Office(Word、Excel、PowerPoint)の活用

関連資格として日商簿記検定3級/2級を目指せます。

参考:ハローワーク インターネットサービス

職業訓練給付金をもらえる条件や内容

求職者支援訓練を受講するなら、職業訓練給付金が欲しい人も多いでしょう
今回の章では、職業訓練給付金の内容や条件について紹介します。

職業訓練給付金の内容

職業訓練受講給付金は3つあります。
手当内容や要件を紹介します。

職業訓練受講手当最大月額10万円 
通所手当職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(月上限42,500円)※条件によっては収入要件を満たさなくても通所手当のみ支給を受けられます。
寄宿手当月額10,700円※該当者のみ
職業訓練給付金について


給付金を受けるには受給前の審査(事前審査)を一度受けて通過後、1ヶ月ごとに支給申請が必要です。

詳細は、ハローワークに確認してみてください。

職業訓練給付金の適用条件

2023年4月1日以降に開始する訓練を受講する方は、以下要件にすべて当てはまる必要があります。

■要件

  • 本人収入が月8万以下
  • 世帯全体の収入が月30万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万以下
  • 現在住んでいるところ意外に土地・建物を所有していない
  • 訓練実施日すべてに出席する(※例外あり)
  • 世帯のなかで同時にこの給付金を受給して訓練を受けているものがいない
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により特定の給付金の支給を受けていない6年以内に 職業訓練給付金の支給を受けていない


職業訓練給付金は、失業手当をもらっている人は職業訓練給付金がもらえません。

職業訓練給付金の審査に落ちたケース

職業訓練給付をもらうには、事前審査と支給申請が必要です。

事前審査で落ちることもあります。
落ちたケースとしては、実家暮らしやアルバイトをしてしまい、世帯全体の収入が月30万以下を満たせないことがあります。

その他、訓練の欠席、指定来所日に行かない、ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否なども挙げられます。

ただし、訓練の欠席や指定来所日に行けない場合は、事実確認できる証明書をハローワークに提出することで8割以上の出席で審査が通ることもあります。

やむをえない理由は以下のような例があるので、確認してください。

▼やむを得ない理由の例

  • 本人の病気やけが
  • 天災
  • 面接を受ける
  • 資格試験を受ける
  • 子どもの入学式または卒業の参加
  • 親族の病気やけがの看護、介護など

参考:求職者支援制度・訓練受講のしおり

職業訓練を受講するまでの流れ

続いて、職業訓練を受講するにはどのような手順を踏めばよいのか説明します。
受けたいコースを選んで申し込むだけで、職業訓練の受講はできません。
まずは、ハローワークへ行く必要があります。
受講するまでの流れについて解説します。

①求職の申し込み・職業相談

まずは、ハローワークへ行き、職業相談で職業訓練が必要か確認しましょう。
職業訓練はハローワークを通じて求職活動をする制度です。
求職の申し込みをすると、職業訓練の対象になります。
最終的には、ハローワークが職業訓練を必要とするかどうか判断します。

➁受講申し込み

職業相談をし、求職の申し込みが完了したら、
募集期間内にハローワークで受講申し込みの手続きをしにいきましょう。
同時に給付金の審査も申請してください。

③面接・筆記試験などの受験

職業訓練を受講するには、訓練実施機関による面接や筆記試験の受験が必要です。
※コースによって試験内容は異なります。
筆記試験では、学科試験、適性検査、作文などの試験になります。
合格をしないと受講ができませんので、準備をしましょう。

④合格後に受講あっせんを受ける

合格通知を受けた方はハローワークから受講あっせんを受けましょう。
受講あっせんは以下対象の方に対してハローワークから認められた場合に実施されます。

①訓練を受講することが適職である
➁訓練を受けるために必要な能力などがある方

給付金をもらう場合は、その後も毎月1回ハローワークで職業相談を受けて、給付金の申請をおこなう流れになっています。

詳細は求職者支援制度・訓練受講のしおりにも記載されていますので、気になる人は確認してみてくださいね。

職業訓練後の就職先

職業訓練を受講した後に本当に就職ができるのか不安の人もいると思います。
職業訓練後の就職率や就職後にどのようなポジションにつくのか、紹介します。

職業訓練後の就職率は?

令和3年度の求職者支援訓練の就職率は基礎コースは53.9%、実践コースは60%です。
都道府県別によっても就職率の差があります。

参考:令和3年度 求職者支援訓練実績

職業訓練後の就職先ポジションは?

職業訓練後の就職先ポジションは人それぞれですが、以下のような事例があります。

年齢・性別前職受講した訓練結果
32歳・男性派遣社員機械加工技術科機械加工技術者正社員
34歳・女性アルバイト住宅リフォーム技術科住宅プランナー正社員
27歳・女性契約社員(一般事務)経理総務事務スペシャリスト科経理事務正社員
24歳・女性アルバイトビジネスパソコン基礎科医療事務員トライアル雇用
33歳・男性アルバイトアイフォン・アンドロイドプログラミング言語習得科Webシステム開発正社員
職業訓練後の就職先の例


専門的な知識を学んで就職される方が多いですね!
もう少し詳しい事例について次章で紹介します。

職業訓練後の訓練事例紹介

具体的にどのような背景から職業訓練を受けたのか気になる人もいるでしょう。
具体的な事例を紹介します。

▼男性・33歳 非正規労働者(アルバイト)

背景高校を中退したあと14年間アルバイトを通算4年程度経験のみで就職に有利なスキルがなかった・プログラマーでの就職を検討するも、未経験で知識も自己流のため、訓練受講により専門的な知識習得
内容アイフォン・アンドロイドプログラミング習得科(実践コース 4ヶ月訓練)
結果訓練終了後、ハローワーク紹介事業所のプログラム・アプリケーション制作会社にてウェブシステム開発、アイフォン・アンドロイドプログラミングの開発として正社員採用
職業訓練後の就職先事例


▼女性・24歳 非正規労働者(アルバイト)

背景・アルバイトのみで本格的に求職活動をおこなったことがなかった
・正社員の事務職を希望していたが、仕事の基礎的な知識やスキルが不足していた
・訓練受講により専門的な知識などを習得する必要があった
内容ビジネスパソコン基礎科(基礎コース)を4カ月訓練
結果訓練終了後、小児科診療所(ハローワーク紹介事業所)にて医療事務としてトライアル雇用で採用
その他訓練中は職業訓練受講給付金を活用
職業訓練後の就職先事例

2つの事例を紹介しました。

訓練受講をし専門的な知識を身につけて、活かせる就職を実現していますね。

参考:あなたもハロートレーニングで一日も早い就職を!(就職につながった訓練事例紹介)

FAQよくある質問

最後に、よくある質問について6つお答えします。

職業訓練は働きながら通えるの?

在職中でも通うことが可能です。
転職せずに働きながらスキルアップができる方も対象になりました。
※雇用保険被保険者は対象になりません。

親や配偶者と同居していても給付金はもらえるの?

以下の支給要件を満たしていれば、給付金をもらえる可能性があります。

・世帯収入要件:世帯全体の収入が月30万以下の場合
・出席要件:訓練実施日すべて出席

育児・介護をおこなう人や求職者支援訓練の基礎コースを受講する人は欠席理由を証明できない場合も訓練実施日の2割までは欠席が認められます。

職業訓練を急な都合で欠席をしたら、給付金は貰えない?

やむを得ない理由で欠席したと証明できる場合は、8割以上出席していればもらえる可能性があります。

職業訓練に通うときの交通費はでるの?

上限はありますが、支給されます。

失業保険ももらいながら職業訓練は受けられる?

失業保険をもらいながら受講可能です。
失業保険の対象外の方でも受けられる場合があります。

補足ですが、失業保険をもらいながら、職業訓練受講給付金を受給はできませんので気を付けましょう。

職業訓練は通学をしないといけないの?

通学をしなくても受講できる「eラーニング型」の訓練があります。

主に介護・育児中の方や、通所できる範囲に訓練校がない方など、通所型の訓練に通いづらい求職者の方が対象です。

さいごに

最近では、eラーニングの職業訓練も開催されています。

家族の都合や居住地などの問題で、施設へ行って、職業訓練が受けられない人もいると思います。

しかし、eラーニングなら通学をしなくても、自宅で受講が可能です。
ジョブトレはeラーニングなので全国どこにいても受講ができます。

また、コース選択制ではなく、学び放題スタイルで幅広く学べることで様々な職種の勉強ができます。

応募方法や詳しいカリキュラムなどは、下のリンクから確認してみてください!

受講できるか診断
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監修者

平原正浩

平原正浩

株式会社ワークキャリア 求職者支援訓練 本部運営チームリーダー

株式会社ワークキャリアの本部にて、職業訓練校「ジョブトレ」の運営業務全般を統括する。主な業務は訓練制度の把握や訓練運営体制の整備、開校申請など。

ライター

田中 友佳子

Webライター

株式会社ワークキャリアの求職者支援訓練事業「ジョブトレ」にて、SEOメディアの執筆を担当。人材業界のパーソルグループで営業・人事を経験後、教育業界にて営業職に従事。人材・教育業界の経験や知識を活かしながら、読者の疑問を解決できる記事を目指して執筆中。

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